株式会社設立の流れ

商号・目的・所在地など会社設立の概要の決定

あなたの夢を熱~く語ってくださいwwwo(⌒0⌒)o
夢に基づき、会社の目的、役員、資本金、事業年度など会社設立の概要を決定します。

 

会社設立前の事前調査

類似商号規制は撤廃されますが、誤認を招くような商号使用は商号使用差止め及び損害賠償請求の対象となる可能性もありますし、会社の名前がカブるとヤダということもありますので会社設立前に類似商号調査します

大丈夫でしたら代表者印を作成をお願いします。

 

定款の作成

あまり難しく書くと読んでくれないので難しくないように定款作りをしていますww
依頼者との会社設立面談や説明も一切なく、小規模な譲渡制限株式会社で役員の任期4年、監査役を設置し会社設立する業者もおりますのでご注意ください(実話)
((;゚Д゚))ガクガクブルブル

目的は、番号、どっと入れて35文字で折り返しとなります。

 

 

公証役場で定款の認証

当事務所は、電子定款認証ですから4万円の印紙は不要です。(≧∀≦*)ヤッタネ
その他に公証人認証手数料5万円と謄本代が3000円位かかります。

 

金融機関に資本金の払い込み

発起会社設立の場合、払込金保管証明が不要となり、預金通帳コピーが証明となります
※ややこしくなるので定款作成前に振り込まないでくださいね
※ややこしくなるので定款作成前に振り込まないでくださいね
大事なことだから2度言いましたwww

 

その他の会社設立書類の作成

議事録、就任承諾書等必要な書類の作成します。

発起設立・ 現金出資のケース

本店所在地決議書

代表取締役就任承諾書

取締役就任承諾書

払込証明書

 

 

法務局へ会社設立登記申請

会社設立登録免許税が15万円かかります。
会社設立登記については司法書士に依頼していますが55000円かかりますし、会社設立が1週間程度遅れ許認可が一か月ぐらい遅れる可能性もあります。

もし、少しでも早く会社設立や予算の削減をお考えなら図書館や本屋で良心的な司法書士が書いた会社設立変更登記の本を購入し、自分で会社設立登記申請することもできます。

 

会社設立登記完了

 

会社設立おめでとうございま~す。

印鑑カード交付申請書を持って法務局で印鑑カードを受取ります。

会社の印鑑証明書や登記簿謄本(履歴事項証明書)が取れますので必要な部数を取りましょう。

 

 

 

銀行通帳の作成・会社設立の諸官庁へ届出

銀行で預金通帳を作り、諸官庁へ会社設立の提出を行ないましょう。

※元組員の方が役員時には、抜けた期間が浅い場合銀行によっては通帳を作ってもらえないケースもあります。(反社会的勢力の排除の為)ご注意ください。

下記に必要となる主なものを羅列しましたが、多少変わったりしますので詳細は各々の部署にお問い合わせください。

銀行 (定款コピー 登記簿 会社の印鑑証明書 代表者の印鑑証明書 申告受理および認証証明書 その他)

社会保険事務所 (登記簿)

税務署 (定款のコピー 登記簿 その他)

県財務事務所 (定款のコピー 登記簿)

市役所 (定款のコピー 登記簿)

 

 

さぁ、出航です
会社設立後は貴方は会社の船長となり、世間の荒波という大海原を渡らなければなりませんww( -ω-)y─┛~~~~

当事務所も応援します。許認可や経営相談等お困りの際はいつでもご連絡くださいね。